宮崎県議会 2022-11-28 11月28日－04号
◎農政水産部長（久保昌広君） 九州電力のかんがい排水用電力契約は、これまで農業振興に配慮され、使用期間に限り料金を支払うものでしたが、燃油価格高騰などの影響を受け、来年１月から、未使用期間も基本料金が発生する年間契約に見直されるものと伺っております。
◎農政水産部長（久保昌広君） 九州電力のかんがい排水用電力契約は、これまで農業振興に配慮され、使用期間に限り料金を支払うものでしたが、燃油価格高騰などの影響を受け、来年１月から、未使用期間も基本料金が発生する年間契約に見直されるものと伺っております。
電力自由化を機に優位な電力契約が結べるよう、ほかの県有施設も含めて、会計管理局でまとめて電力入札をしているところです。今回の10月からの契約については、電気料金が上がっており、不調になったところです。 一般的な道路照明等については、関西電力との個別電力契約を結んでおり、少しずつ電気代は上がっていますが、大幅な値上がりではありません。
そんな中、新聞報道でもありましたが、本年三月に知事部局五十四施設を対象に一括して行われた本年度の県庁舎電力契約入札の結果、昨年度の約一・六倍となる三億五千三百万円で落札されたとのことでした。 電力は、庁舎において必要な機能を果たすため非常に重要なものであり、価格が高騰しても使用するしかないわけです。
ＰＰＡ制度の活用に当たりましては、一つは最長20年の長期の電力契約が求められているということ、また、広い発電スペースが確保できまして、消費電力量の多い施設のほうが導入効果が高いということがございます。このため、今回まず、比較的新しい施設で屋根の面積が広く、消費電力量が多い四つの施設を選定したところでございます。
この影響により、事業から撤退する事業者がおり、事業を継続する事業者においても電力供給停止や新規電力契約の受付停止が行われるなど、企業の電力需給の面に大きな影響を及ぼし、県内企業の中には、電力供給先との契約に苦慮している企業もあると聞いております。
また、事前に伺った主たる施設の電力契約について、一般競争入札及び随意契約で環境に配慮した契約であるとの認識を持っているのかどうか。 2018年度の国における環境配慮契約の実施状況を見ると、契約件数で91.4％、予定使用電力量で95.9％実施されています。また、調達電力の再エネ率について、防衛省や環境省などは、みずからの施設で上げる努力をしています。
学校における電力契約の見直し。県教育委員会の教科書採択への姿勢。総合教育会議に おける教科書関係協議。木材需要の急変への対応と若年林業従事者の雇用維持。原木供 給意欲低下への対応。とっとり住まいる支援事業の充実による住宅着工の促進。非住宅 系建築物等の着工促進策の検討。林野庁事業の県木連と県の共同普及活動。
◎三日月 知事 平成30年度当初予算案でお示ししております運営費交付金につきましては、電力契約の見直しによる光熱水費の削減や事業のスクラップにより経費の節減を進める一方で、研究経費の拡充やＳＤＧｓ拠点大学を目指した教育プログラム改革等の事業を支援すること等により、今年度よりも約1,100万円の増額をお願いしているところでございます。
また、県のホームページで相談窓口等に関する情報を提供しておりますが、今後、県民が電力契約に関して、より適切な判断ができるよう、啓発講座を実施するほか、新聞やラジオ、県や市町村の広報紙等を活用するなど、一層の啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
今後も、県民が電力契約に関して、より適切な判断ができるよう、県や市町村の広報紙等を活用するなど、一層の啓発に努めてまいります。 次に、水力発電の拡充でございますが、豊富な水資源を有する本県では、これまでも、固定価格買取制度を適用した萩形発電所や成瀬発電所の建設、出力増を目指した早口発電所の全面更新事業などを行ってまいりました。
また、協同組合等が独自に各電力供給会社との団体契約等をしようとした場合に、低価格電力契約での電気料金引き下げのシミュレーションや、データ集約や請求事務等での初期投資が大きな障害となっています。これらへの助成や各電力事業者との折衝に当たっては、中央会等の指導団体に丸投げでなく、行政自身がより有利になる方策や情報提供、相談を受けて指導・援助する体制整備が必要ではないでしょうか。いかがですか。
ただ、経済産業省等がデータで出しておりまして、本年の６月、関西電力が値上げをしましたことによりまして自由化部門の電力契約者がかなり新電力に移行してございます。
知事からは、一般競争入札を実施する自治体がふえており、香川県行財政改革基本指針の今年度の実施計画においては県有施設の維持管理経費縮減の観点から庁舎管理関係契約の最適化を図ることとしており、行財政改革の観点からも電力契約のあり方を検討することは重要と考えていますと答弁をいただきました。具体的にどのように進めていかれるのか、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
県では、電力契約への一般競争入札の導入に向けた検討も進めているとお聞きしております。 そこで、県有施設の電力契約の現状と、一般競争入札の導入に向けた検討状況についてお伺いします。 羽白総務部長 委員の県有施設の維持管理の効率化、電力小売市場の自由化への対応についての御質問にお答えいたします。
一般家庭のように小規模の電力契約ではまだですが、二〇〇〇年の改正電気事業法施行による電力自由化から段階を経て、二〇〇五年四月以降は、高圧六千ボルトで原則五十キロワット以上の契約ならば、新電力であるＰＰＳと契約できるということになっています。 また、二〇一六年には、一般家庭への電力の全面自由化が決定されました。
今、委員が言われたように、立地して雇用が三人以上あった場合について、立地に伴って電力契約が発生したら、半額近く、計算方法はいろいろあるんですが、給付をしますというものでございまして、対象地域が薩摩川内市といちき串木野市と阿久根市ということになっておるところでございます。 これまでの給付の実績ということでございます。
これは２月１０日に知事が、本県の電力契約にかかわる一般競争入札の対応ということで記者会見をされておりました。 今後の電力契約につきましては、新電力の電力供給能力等も勘案しながら、契約について変更するかどうか、実施時期も含めて検討していきたいと考えておりますと言われております。 その発端が、丸亀市の教育委員会において東京のＰＰＳ、新電力事業者が落札したということです。
荒井総務部長 電力契約の見直しについてでございます。 委員御指摘のとおり、契約電力５０キロワット以上で高圧受電の施設が、いわゆる新電力（特定規模電気事業者）との契約が可能となる施設でございます。本県では、これまで四国内での新電力の電力供給の実績、あるいは電力供給能力等については、必要に応じて問い合わせたところ、今はなかなか難しいというお話もあったところであります。
これは、全国ベースでの建物の大きさと電力契約規模のイメージの図です。三角形の一番下、いわゆる一般家庭や小さな事業者－－低圧需要家と呼ばれるものです。主に一般家庭での電気の契約は、基本料金は一定額のままで電気の使用ができます。使用料に比例して電気料金が決まってまいります。決まってる契約の量を超えるとブレーカーが落ちるというような、そういった仕組みになっております。
あるいは、先ほど言い忘れましたけれども、医科大学は、火力発電の直接契約している、電力契約の中でしているという例もございます。